「退職給付金」は嘘？社労士が教えるサポート業者の罠とリスク

まず知っておかなければならない大前提は、日本の社会保障制度の中に退職給付金という独立した公的な給付金は存在しないという事実です。

●退職給付金は業者が作った造語
労働基準法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法など、労働・社会保険関連の法律のどこを探しても「退職給付金」という言葉は出てきません。

現在SNS等で宣伝されている「退職給付金」あるいは「社会保険給付金」とは、申請サポート業者が見込み客を集めるために、公的制度を勝手にパッケージ化して名付けた単なるマーケティング用の造語です。
この言葉が出だした当初、自分が知らない新しい給付ができたのかと一瞬焦って調べました…

あたかも「国が新設した特別な手当」や「一部の人しか知らない隠された公的制度」であるかのように誤認させる手口ですが、実態は違います。

●なぜ「最大数百万円」「最大28か月」と言えるのか？
広告では「最大300万〜500万円受給」「最大28か月受給可能」といった派手な数字が書かれています。公的制度が存在しないにもかかわらず、なぜこのような試算が成り立つのでしょうか。
そのしくみは、本来は目的も受給要件も全く異なる「健康保険の傷病手当金」と「雇用保険の基本手当（失業保険）」という既存の2つの制度を、最大限都合よくつなぎ合わせているだけです。

・健康保険の傷病手当金：最大1年6か月（約18か月）

・雇用保険の基本手当（失業保険）：特定理由離職者や就職困難者などの特例に該当した場合、年齢や加入期間に応じて最大約10か月（300日〜360日）

この「18か月 ＋ 10か月」を単純に足し算して、「最大28か月」と宣伝しています。

しかし、これは制度の本来の趣旨を極端に曲解した理論上の数字であり、誰でも受け取れる退職ボーナスのようなものではありません。

サポート業者が退職給付金と呼んでいるものの正体はいったい何なのか。利用されている2つの公的制度の本来の目的と仕組みを整理しておきましょう。

●健康保険の傷病手当金
傷病手当金は、健康保険法に定められた給付で被保険者が「業務外の病気やケガのために働くことができず（労務不能）給与を受けられない期間」の生活を保障するための制度です。

主な支給要件：
・業務外の病気やケガの療養中であること
・今まで行っていた仕事に就くことができない状態（労務不能）であること
・連続する3日間（待期期間）を含み、4日以上仕事を休んでいること
・休業した期間について給与の支払いがないこと

支給額：支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の3分の2に相当する額

支給期間：支給開始日から通算して最長1年6か月

退職後も受給を継続する（資格喪失後の継続給付）ためには、
・退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
・退職日時点で労務不能であり、すでに支給を受けているか受ける条件を満たしていることなど、厳格な要件が定められています。
退職給付金のスタートは1年以上の社保加入期間、から始まることでしょう。

●雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）
一方、雇用保険法に基づく基本手当は、労働者が離職した後に「就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる健康状態・環境（能力）があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態（失業の状態）」にある人の求職期間中の生活を保障する制度です。

主な支給要件：
・離職前の一定期間、雇用保険に加入していたこと（自己都合退職の場合は原則2年間に通算12か月以上）条件によっては前職の期間と通算が可能な場合あり。
・ハローワークに来所して求職の申し込みを行い、積極的に就職活動を行っていること
・いつでも働ける健康状態と環境が整っていること

所定給付日数：年齢、離職理由（自己都合、会社都合、特定理由離職者など）、被保険者期間の長さに応じて、90日〜最大360日

●両制度を併用する根本的な矛盾とつなぎ合わせの実態
ここで最も重要なポイントは、この2つの制度は前提条件が真逆であるという点です。

・傷病手当金：病気やケガで働けない人を対象とする給付
・雇用保険の基本手当：健康でいつでも働ける人を対象とする給付

したがって、この2つを同時に受け取ることは制度上不可能です。働けないと言いながらハローワークで求職活動をすることには矛盾が生じます。

では、サポート業者はどうやってこの2つをつなぎ合わせているのでしょう。

具体的には、退職前から退職後にかけて傷病手当金を受給させ、その間は雇用保険の基本手当の受給期間を延長（病気等で求職活動ができない人は申し出ることで一定期間延長が可能）させておきます。そして、傷病手当金の支給が終わる（あるいは途中で治った）段階で延長を解除し、今度は病気が治って働けるようになったとして雇用保険の基本手当を申請させるというスキームです。

病気により本当に長期療養が必要で、療養が終了した後に求職活動を行うのであれば、これは法律に則った正当な社会保障の利用です。
しかし、サポート業者の問題は、実際には病気でもない健康な人や最初からお金を増額させる目的の人に対して、無理やりこのスキームを当てはめようとする点にあります。

現在、WebやSNS上で展開されている申請サポート業者の実態について、国民生活センターに寄せられた相談事例（事例についてはAI検索）や社労士の実務現場から見えてくる危険な手口を紹介します。

●メンタル不調の偽装・受診マニュアルの配布
最も悪質かつ深刻な手口が、病気の偽装・捏造です。

サポート業者は、傷病手当金を受給させるために提携しているオンライン診療の精神科・心療内科クリニックを紹介し、受診させます。その際、相談者に対して医師にどのように話せばうつ病や適応障害の診断書が出るかなどを指南した問診マニュアルを配布するケースが報告されています。

国民生活センターの公表資料にも、「自分ではメンタル不調はないと思っていたが、業者からマニュアルを渡され、指定のクリニックでうつ病の診断書をもらうよう指示された。詐欺にならないか不安になった」という相談が寄せられているようです。

本来、医師の診断書は病気で苦しんでいる人を治療し証明するためのものです。それを給付金を手に入れるための道具として詐欺的に取得させる行為は、医療制度に対する冒涜であり、明確な不正行為への誘導で許されません。
こういった不正行為によっても社会保障費は圧迫されてきます。

●離職理由の改ざん誘導（会社都合へのすり替え）
雇用保険の基本手当は、自己都合退職よりも会社都合退職（倒産・解雇など）のほうが、給付制限期間がなくなり、所定給付日数も大幅に多くなります。

そのため業者は、「会社と交渉して離職理由を会社都合に変えさせましょう」「パワハラがあったことにしてハローワークに異議申し立てをしましょう」とそそのかします。

事実無根のハラスメントを主張させたり、退職届と矛盾する主張を行わせたりすることで、退職先企業と激しいトラブルに発展するケースが多発しています。虚偽の理由で離職票を書き換えさせることは、会社側にも助成金の不支給などの実害をもたらすため、企業側も簡単には受け入れてくれず争いになります。

●数十万円もの法外な手数料と解約トラブル
公的給付金の手続きは、ハローワークや健康保険組合・全国健康保険協会（協会けんぽ）、に相談すれば、職員が誰でも無料で親切に教えてくれます。（たまに親切じゃない人も…）

それにもかかわらず、サポート業者は「受給総額の10〜15%」や「着手金＋成功報酬」として、数十万円もの手数料を請求します。

さらに、一度契約してしまうと途中で不安になって解約したいと申し出ても、「すでにノウハウを提供した」「規約に基づき返金はできない」と言われ、法外な解約違約金を請求されたりする金銭トラブルが多発しています。

「業者にお金を払って言われた通りに書類を出しただけだから、何かあっても自分は大丈夫だろう」と考えているなら甘いです。今すぐその認識を改めてください。

公的な申請書類に署名・捺印等を行うのは、代理人ではなく申請者本人です。不正受給が発覚した際、法律上のすべての責任を負わされるのは、業者ではなくあなた自身です。

●基本手当の不正受給に対する「3倍返し」
雇用保険法に基づき、虚偽の申告などによって基本手当を不正に受給した場合、極めて重いペナルティが科されます。

・支給停止： 不正があった日以降、一切の給付金がストップします。
・全額返還命令： 不正に受給した金額の全額を直ちに返還しなければなりません。
・納付命令（最大2倍の加算）： 不正受給した金額の最大2倍に相当する額を、ペナルティとして別途納付するよう命じられます。

つまり、不正に受給した金額の「全額返還（1倍）」＋「納付命令（2倍）」により、合計で受給額の3倍を支払うことになります（いわゆる3倍返し）。

例えば、指示通りに申請して100万円を受給してしまっていた場合、国から300万円＋延滞金の一括納付を命じられることになります。業者に支払った高額な手数料も戻ってこないため、手元には大きな借金だけが残ることになります。退職して金銭的に余裕がないときに払えるでしょうか？

●健康保険の傷病手当金における返還義務
傷病手当金についても同様です。実際には労務不能状態にないにもかかわらず、虚偽の症状を訴えて診断書を取得し受給していたことが発覚した場合、健康保険組合や協会けんぽから返還を求められます。

健康保険側も調査を行っており、受給期間中に就職活動を行っていた事実や、SNSで活発に行動していた事実、クラウドソーシング等で副業収入を得ていた事実が突き止められ、後から支給決定が取り消されるケースも最近はあると聞いています。

●刑法上の詐欺罪による刑事告発と逮捕リスク
不正受給は、行政上のペナルティにとどまりません。最初から不正に給付金を受給する意図を持って行政機関を欺いたと判断された場合、刑法の詐欺罪に問われる可能性があります。
刑法は専門ではないため詐欺罪について深堀はしませんが、要するに犯罪です。場合によっては逮捕される可能性すら考えられます。

●業者にそそのかされたは通用しない
調査が入った際に業者のマニュアル通りにやっただけ、騙されていたと主張しても、行政や警察の前では言い逃れにならないでしょう。

書類を提出し、国の機関からお金を口座に振り込ませた当事者は本人です。悪質なサポート業者に数十万円を支払った挙句、犯罪者としての責任まで一人で背負い込むことになるのが、退職給付金の末路です。

退職後の生活に不安を抱くのは当然のことです。長年勤めた会社を辞める際、社会保険制度を正しく活用して生活の安定を図ることは、すべての労働者に認められた正当な権利です。

しかし、そのためにお金を払って怪しいサポート業者を利用する必要は全くありません。

退職後の手続きで迷ったときは、以下の公的窓口や正規の専門家を活用してください。

●公的機関の窓口はすべて無料
・基本手当（失業保険）について：ハローワーク
管轄のハローワークに行けば、手続きの流れ、受給要件、自分の所定給付日数などを職員が正確に教えてくれます。病気やケガで退職後にすぐ働けない場合の受給期間延長手続きについても、窓口で申請書を提出するだけで簡単に手続きが完了します。

・傷病手当金について：全国健康保険協会（協会けんぽ）または各健康保険組合
加入している健康保険組合等の窓口に電話や対面で相談すれば、退職後の継続給付の条件や、申請書の書き方を案内してもらえます。

・年金・健康保険の切り替えについて：市区町村役場・年金事務所
退職給付金とは直接関係はありませんが、退職後の国民健康保険への切り替え、国民年金への切り替えや免除申請などが相談できます。

●本当に心身が辛いときは、まず専門医の診察を
仕事のストレスや過労で本当に体調を崩している場合は、給付金目当てではなくご自身の健康を取り戻すために心療内科や精神科などの専門医療機関を受診してください。
正規の医療機関で適切な診断を受け、医師が労務不能であると客観的に判断したのであれば、正しくと傷病手当金を申請してください。

退職は人生の大きな転換点です。退職給付金の甘い言葉に乗せられてしまう人は、おそらく次の仕事も決まっていない状態だと思います。そのため経済的な不安が生じるのは当然です。

しかし、そうした退職者の不安や情報格差に付け込み、「退職給付金が受けられる」「最大数百万円」などと実在しない制度名を騙って高額な手数料を巻き上げる業者であふれています。
恥ずかしいことに、社労士が退職給付金の広告を出し、今回のようなスキームを紹介している事例も見かけています。

各市区町村にもよりますが、社会保険労務士による無料の労務・社会保険・年金等の相談が行われています。枠が多くはないのですが退職にあたり「正当に」自分が受けられる制度について相談してみるのもよいでしょう。

社会保障制度は、真に困っている人や再出発を目指す人を支えるための国民共通のセーフティネットです。「知っている人だけが得をする裏ワザ」などというものは存在しません。

甘い誘い文句に惑わされず、正当な手続きでセーフティネットを活用し、次のキャリアへの一歩を踏み出してください。

ファーストステップ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 岡本 純輝
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